建設発生土（けんせつはっせいど）とは？種類や処理方法、関連する法律について解説

残土処分とは、建設工事や土木工事において、必ず発生する「残土（建設発生土）」を適切に処理することを指します。一見すると単なる不要物に思えるかもしれませんが、この建設現場で発生する土の処分には、適切な方法と、廃棄物に関する建築や土木の専門的な知識、そして関連する法律への配慮が求められます。

本記事では、建設発生土の基本からその種類、適切な処理方法、そして関連する法律について詳しく解説します。

建設発生土とは？残土（建設発生土）とは

建設現場から排出される土砂や岩石は、一般的に「残土（ざんど）」と呼ばれます。その正式名称は「建設発生土（けんせつはっせいど）」ですが、多くの場合、この通称が用いられています。これらは、建設工事や土木工事などで建設副産物として発生するものです。

建設発生土は、国土交通省令等によって指定副産物と定められています。指定副産物とは、再生資源として有効な利用を図る上で特に必要なもので、建設発生土も埋め立てや盛り土などのリサイクル活用が積極的に推進されています。

建設工事や土木工事で建物を造る場合、一般的には地盤を掘削し、建物を造った後に土で埋め戻しを行いますが、建物の分、埋め戻しをしても余剰の土が発生してしまいます。これが残土です。

残土そのものは産業廃棄物に分類されません。これは建設発生土がリサイクル可能な資源として扱われているためです。ただし、建設発生土の中には「産業廃棄物扱いとなるゴミ（金属片やがれきくずなど）」が含まれている場合があります。分別がおこなわれていない残土は産業廃棄物扱いになるという点に注意が必要です。

残土処分にマニフェストは不要？

金属片やがれきくずなどを取り除いた残土は産業廃棄物扱いにならないため、処分する際のマニフェストの発行が不要です。マニフェストとは、産業廃棄物が正しく処分されたかどうかを確認するための証明書で、産業廃棄物を処分する際には発行が必須です。

金属片やがれきくずなどが含まれており、分別されていない残土は、産業廃棄物扱いとなるため、マニフェストが必要です。

産業廃棄物の収集運搬・処分の許可を得ている業者に委託しなければなりません。無許可の業者に依頼してしまうと、排出事業者も罰則を受けることとなるため注意しましょう。

残土処分の原則「指定処分」とは

原則として、建設発生土を処分する際は事前に搬出先を指定しておかなければなりません。これが「指定処分」です。

分かりやすく言えば、残土の回収業者は「建設発生土をどここの現場に降ろすのか？」「どこの埋め立て処分場に持ち込むのか？」を、あらかじめ決めておかなければならないということです。

建設発生土の具体的な搬出先が指定されず、請負者が任意の場所に処分すると、発注者が搬出先を確認できず、責任の所在が曖昧になってしまうため、指定処分での処理が求められます。

残土の種類と用途・処理方法

建設発生土は砂や土中に含まれるものの量によって5種類に分類されます。それぞれが用途や処理方法が異なるため、分別の目安は、地盤の強さを示す「コーン指数」で判断します。

第1種建設発生土

主に砂や礫つぶてなどが混ざっている場合は第1種建設発生土に分類されます。コーン指数は定められていません。

• 用途：砂や礫と同等の品質が保てている場合、主に土地造成や道路用の盛り土、河川の堤防建設、工作物の埋め戻し、土木構造物の裏込めなど。
• 利用用途：土地造成、道路用地の盛土、河川堤防、工作物の埋め戻し など

第2種建設発生土

砂を多量に含む粘性土や礫の割合が多い層は第2種建設発生土に分類されます。コーン指数が800kN/㎡以上。

• 用途：ゆとり等の品質が保てている場合、主に土地造成や道路用の盛り土、河川の堤防建設、工作物の埋め戻し、土木構造物の裏込めなど。
• 利用用途：土地造成、道路用地の盛土、埋め戻し など

第3種建設発生土

適度の施工性が確保されている粘性土は、第3種建設発生土に分類されます。コーン指数が400kN/㎡以上。用途によっては土質の改良が必須となる場合があります。

• 用途：土地造成や河川の堤防建設、道路用の盛り土や工作物の埋め戻し、土木構造物の裏込めなど。
• 利用用途：土地造成、河川堤防の建設、道路用の盛土、工作物の埋め戻し など

第4種建設発生土

第2種建設発生土には当てはまらない粘性土は、第4種建設発生土に分類されます。コーン指数が200kN/㎡以上。用途によっては土質の改良が必須となる場合があります。

• 用途：水面の埋め立て、道路用の盛り土、河川の堤防建設、工作物の埋め戻し、土木構造物の裏込めなど。
• 利用用途：土地造成、河川堤防の建設、道路用の盛土、工作物の埋め戻し など

泥土（建設泥土）

密度の低い泥状の土は、泥土に分類されます。コーン指数は200kN/㎡未満。なお、再利用できないものは汚泥として処理します。

• 用途：泥水処理方法、泥土は水分を多く含むため、主に土質改良後、水田の埋め立てなど。

残土と汚泥の違い

残土は、建設工事や土木工事における採掘工程で発生する土を指します。一方、泥汚泥は、建設工事で副次的に発生する泥状の廃棄物です。汚泥のコーン指数は200kN/㎡もしくは、一軸圧縮強度が50kN/㎡以下で、水分を多く含み、泥の粒子に微細な特徴があります。

汚泥を見極める点は以下の2つです。

• 標準仕様のダンプトラックに積み上げられない、または汚泥の上を人が歩けない
• ダンプトラックに山積みできたとしても、運搬中に液状へ変化しやすい

汚泥は産業廃棄物に分類されるため、廃棄物処理法のルールに則って処理が必要です。

産業廃棄物の汚泥について詳しく知りたい方は、以下の記事もご覧ください。
産業廃棄物の汚泥とは。種類や処理方法を解説

残土処分に関連する法律

残土（建設発生土）を処分する際には、同作業に関わる法律を知っておかなければなりません。

資源有効利用促進法

資源有効利用促進法は、循環型社会の形成を目指し、資源の有効利用を促進するための法律です。リデュース（発生抑制）、リユース（再使用）、リサイクル（再生利用）の3Rを事業者、消費者、地方公共団体が協力して推進することを目的としています。同法上では「建設発生土＝指定副産物(再利用可能な資源)」と定められています。加えて、産業廃棄物を含有するような残土が不法投棄されることで勝手に高台を地盤が作られることを防ぐ役割もあるのです。

建設発生土の搬出先計画制度

「建設発生土の搬出先計画制度」は2024（令和6）年6月から義務付けられるようになった制度です。残土の不法投棄や規制のない状態で盛土によって地盤が弱くなり、結果として地すべりや土石流が発生することを防止するために強化されました。

2021年7月に発生した熱海市伊豆山土石流災害がきっかけでした。天候や土砂崩れが起こりやすい地形であったことも発生要因ですが、業者による不正な盛り土が行われていたのも要因の一つとされています。

建設工事をおこなう前に「工事で排出される建設発生土の搬出先を決める（書面で報告する）」といった内容が盛り込まれています。「不法盛土の監視を強化する」「違反業者を発見して処分する」という目的が含まれているのです。500㎥以上の土砂が発生する工事は土砂計画書作成の対象となり、発注者への報告や建設現場での掲示が義務付けられています。

建設発生土の排出先明確化等

建設発生土の排出先明確化等は、2021年7月に発生した熱海市伊豆山土石流災害を受け強化された制度です。国土交通省から工事を受注する際に所有者（同意者）が搬出先を報告し、契約後に記載するとともに受け取り確認を行います。工事完了後、作業を請け負った業者は指定された場所に建設発生土を搬出したことを証明するため「再生資源利用促進実施報告書」の提出が求められます。

残土処分方法

残土は、その特性に応じて様々な方法で適切に処分されます。ここでは、主な残土の処分方法についてご紹介します。

①ストックヤードに持ち込む

ストックヤードとは、残土を一時的に保管しておく「仮置き場」のような場所です。

• 国や地方自治体が認定したルールでは、そもそも残土が出ないように設計を求められます。そこで一時利用の仮置き場として活用されるのがストックヤードです。
• 再利用が進まないとストックヤードから建設発生土が搬出され、適切な形でリサイクルされる流れです。
• 残土は公共と民間の2種類があり、全国各地に点在しています。公共のストックヤードは原則として公共の工事を行う事業者のみ利用可能です。

②リサイクルプラントに持ち込む

リサイクルプラントは建設現場で発生する残土を、埋め戻し材や路盤材、盛土材などとして再利用できるように処理する施設です。

• 第1種〜第4種建設発生土以外に、そのままでは再資源化できない泥土も受け入れています。

③残土処分場に持ち込む

残土処分場はストックヤードと同じように建設発生土の受入をおこなっている施設です。

• 自前の企業やNPO法人などによって運営されていて、中には残土の回収をおこなっているところもあります。
• 持ち込まれた残土は基本的には埋め戻されますが、土を販売しているケースもあります。
• 残土の種類によっては、処分場で受け入れてもらえないこともあります。

残土処分に適するよくある質問

残土処分に関する疑問や不明点を持つ方は少なくありません。ここでは、よくある質問とその回答をまとめましたので、参考にしてください。

残土の廃棄費用はいくらかかりますか？

残土の廃棄費用は、残土の量、種類、運搬距離、処分場の受け入れ状況などによって異なります。1㎥あたり2,000円台から6,000円台まで。また2トントラック1台あたり10,000円〜20,000円前後などさまざまです。正確な費用については、各業者へ直接お問い合わせいただきご確認ください。

個人で残土を処分するにはどうすればいいですか？

個人で処分したい残土が少量の場合は、自宅の庭に撒いたり、地方公共団体に相談して回収を依頼したり、ホームセンターの土回収サービスを利用したりする方法があります。大量の場合は、専門の業者に依頼するのが一般的です。

正しい知識を理解し不適切な残土処分のリスクを回避しよう

建設発生土の処分は、単なる廃棄物処理ではなく、資源の有効活用と環境保護の観点から非常に重要です。不適切な処分は、環境汚染や地盤沈下、土砂災害などのリスクを高めるだけでなく、法的な罰則の対象となる可能性もあります。

本記事で解説した建設発生土の種類や適切な処理方法、そして関連する法律（資源有効利用促進法、建設発生土の搬出先計画制度など）を正しく理解し、適切な処分を心がけましょう。もし、残土処分に関して疑問や不安があれば、専門の業者に相談することをお勧めします。正確な知識と適切な対応で、法令順守と安全な建設プロジェクトの推進に貢献しましょう。