【最新】低濃度PCB廃棄物の助成金とは？中小企業・個人事業主が利用できる支援と内容を解説

低濃度PCBに汚染された廃棄物の処理期限は2027（令和9）年3月31日です。

期限が迫る中、適正処理の加速化を目的に国（環境省）が低濃度PCB助成金を新たに設けました。中小企業や個人事業主にとっては、PCB濃度の分析費や処理費の負担を軽減できる貴重な制度となります。

本記事では、低濃度PCB助成金の概要や対象要件、申請から支給までの流れなどをわかりやすく紹介します。

低濃度PCB 助成金（環境省）

低濃度PCB廃棄物は2027（令和9）年3月31日までに保管事業者が適正に処理する必要があります。

そこで2025（令和7）年に環境省により創設されたのが低濃度PCB助成金です。

個人事業主を含む中小企業を対象に、PCB濃度の分析費や処理費用などについて助成を受けられる制度で、負担を大きく軽減できる可能性があります。

ここで、この助成金制度について解説します。

低濃度PCB 助成金の支給対象者

低濃度PCB助成金も支給対象者は下記の通りです。

• ●個人事業主を含む中小企業
• ●特定の法人
• ●個人

ここで支給対象者の要件を確認し、ご自分の条件が当てはまるかどうかチェックしましょう。

①中小企業者（個人事業主を含む）

低濃度PCB助成金の支給対象となる「中小企業者」とは、以下のいずれかの要件を満たす方を指します。

● 中小企業者に該当する条件

1.会社（株式・有限・合資・合名・合同）

●業種ごとの「資本金または出資の総額（A）」「常時使用する従業員数（B）」のいずれかが、下表の基準内であること

※ソフトウェア業・情報処理サービス業の場合は、総務省や関係省庁の通達により異なる扱いとなる場合があります。申請前に詳細を確認しましょう。

●「みなし大企業者^※」に該当しないこと

※みなし大企業者とは……

発行済株式（自己株式を除く）の1/2以上を大企業者（中小企業者でない会社）が保有しているなど、実質的に大企業の子会社となっている場合を指します。この場合は助成の対象外となります。

2.中小企業団体など

●中小企業団体の組織に関する法律に規定される中小企業団体（事業協同組合、事業協同小組合 など）

●特別の法律で設立された組合（農業協同組合、漁業協同組合など）などで、構成員の2/3以上が中小企業者である場合

3.個人事業主

●業種別に定められた従業員数の要件を満たすこと

たとえば製造業を営む場合、「常時使用する従業員数が300人以下」であれば該当します。

会社組織でなく個人事業主であっても、実質的に大企業に支配されていると判断される場合は助成金の対象にはなりません。

●注意点

低濃度PCB助成金を申請する際には、まず売上が最も大きい事業区分で“主たる業種”を判定します。たとえば、製造業よりもサービス業の売上が大きい場合は「サービス業」として扱われる点に注意しましょう。

従業員数については拠点単位ではなく、会社全体（あるいは個人事業全体）での合計を基準値と比較する必要があります。

大企業との資本関係も重要なチェック項目です。出資比率によって「みなし大企業者」に該当しないかどうかを十分に確認する必要があります。

②法人（会社、中小企業団体などを除く）

会社や中小企業団体に該当しない「法人」であっても、一定の要件を満たせば低濃度PCB助成金の対象となります。

基本的な条件は常時使用する従業員の数が100人以下であることです。

主たる業種によっては、下記を満たせば対象と認められる場合があります。

医療法人や学校法人、宗教法人、社会福祉法人などは、設立根拠法からサービス業に区分される例が多く、従業員数が100人以下であれば助成の対象となります。

③個人

会社や法人形態ではなく、個人として低濃度PCB廃棄物を保管している場合も、一定の条件を満たせば助成金の対象となります。

たとえば、解散や事業廃止をした法人からPCB廃棄物を継承して保管している個人や、破産者（破産管財人）の立場で保管している場合などが該当例です。

個人であっても廃棄物の保管者として適正処理の義務を負う点は変わらないため、早期の分析・処理が推奨されています。

低濃度PCB 助成金の受付期間と申請～支給までの流れ

低濃度PCB助成金の2025（令和7）年度の申請期間は、2025（令和7）年4月1日から令和8年3月31日までです。

ただしこの期間中でも、国の予算が上限に達した場合、その時点で受付が停止となります。“先着順”で打ち切りとなる可能性があるため、交付申請はできるだけ早めに進めましょう。

●低濃度PCB助成金申請の流れ

①助成金申請書の提出

公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団（以下、財団）に、必要書類を添えて申請書を提出します。

②審査・交付決定通知書の受領

審査を経て、助成金交付決定通知書が届いたら、次の段階へ進みましょう。

③分析・処理の実施

交付決定通知書が届いた後に、低濃度PCB廃棄物の分析や処理を開始します。

④実績報告の提出

分析や処理が完了したら、実績報告書類を財団に提出します。

⑤確定通知書の受領

実績報告が認められると、確定通知書が発行されます。

⑥助成金の請求・受領

確定通知書を受け取ったら助成金請求書を提出し、受理されると支給が行われます。

提出書類の不備があると審査に時間がかかるばかりか、予算枠が埋まって申請を締め切られてしまう可能性もゼロではありません。

詳細は低濃度PCB助成金の公式サイトを確認し、早めに準備を進めましょう。

参考：公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団「低濃度ＰＣＢ廃棄物処理支援事業」

低濃度PCB 分析費の対象と助成額

低濃度PCB助成金では、低濃度PCBに汚染されているおそれがある電気機器（※高濃度PCBおよび安定器を除く）や、その機器由来の絶縁油や汚染物について行う分析費が助成対象です。

たとえば、使用済みの変圧器やコンデンサーから抜き取った絶縁油、あるいはPCBが染み込み・付着したウエスや木くずなどを対象とし、これらの試料採取や分析にかかる経費を支援してもらえます。

助成額は、分析に要した経費の2分の1が支給される仕組みです。

ただし、1検体あたりの限度額は10,000円までとされており、これを超える部分は助成の対象外になります。

また、100円未満の端数は切り捨てになるため、実際に受け取れる金額は少し調整が入る場合があります。

なお、助成金を確実に受け取るためには、あらかじめ「助成金交付決定通知書」を受領してから分析を始める必要があります。通知書到着前に分析を行うと助成対象外となるリスクがあるため、手続きの順序には十分に注意してください。

低濃度PCB 処理費の対象と助成額

低濃度PCB廃棄物を実際に処理する際にかかる費用も、助成金の対象となります。

対象となる経費は大きく分けて以下の3つです。

• ・収集・運搬（積込み・積下しを含む）
• ・漏えい防止措置
• ・処分

助成率は分析費と同様、経費の2分の1が基本です。

ただしそれぞれに設定された限度額を超えた分は助成されない点に注意してください。

●収集・運搬・漏えい防止措置

収集・運搬費や漏えい防止措置費については以下に定められた額が上限となります。

収集・運搬において低濃度PCB廃棄物が2種類以上ある場合は、その種類ごとの限度額を合計した額が助成の上限額となります。

また、漏えい防止措置が必要な低濃度PCB廃棄物が2種類以上ある場合は、それぞれに対して助成限度額が適用されます。

●処分費用

処分にかかる費用については、廃棄物の種類や重量によって助成額が決まります。

以下の標準処分単価を目安として理解しておきましょう。

※低濃度 PCB 汚染廃電気機器……変圧器・コンデンサー・開閉器・遮断器・リアクトルなど

※その他汚染物……ドラム缶またはペール缶に収納された汚染物・ウエス・塗膜くずなど

申請者が提出した見積額と標準処分単価に基づき算出された額のうち、どちらか低いほうの2分の1が助成されることになり、これを超える処理費は原則自己負担となります。

低濃度PCB廃棄物の助成金に関連するよくある質問

ここでは、低濃度PCB廃棄物の助成金について多く寄せられる疑問をまとめました。申請前に確認しておきたいポイントを解説します。

PCBの処分費用は誰が負担するのですか？

産業廃棄物の処分は排出事業者責任が原則です。PCB廃棄物も例外ではありません。もし排出事業者が処分を委託せず、都道府県市が行政代執行を実施した場合、その費用は代執行後に排出事業者へ求償される仕組みとなっています。いずれにしても、処分費用の最終的な負担をするのは排出事業者であることを理解しておきましょう。

低濃度PCB廃棄物の処理費用はいくらですか？

低濃度PCB廃棄物の処理費用は、PCB濃度や廃棄物の種類、重量、処理方法、処理施設などによって大きく変わります。そのため、あらかじめ各処理業者に見積もりを依頼しないと正確な金額は把握できません。正確な金額を知るには、専門業者へ見積もりを依頼しましょう。

低濃度PCB廃棄物の処理費用の相場について詳しく知りたい方は、以下の記事もあわせてお読みください。

低濃度PCB廃棄物の処理費用の相場はいくら？処理方法とともに解説

低濃度PCBの処理期限を過ぎたらどうなりますか？

低濃度PCB廃棄物は2027年（令和9）年3月末までに適正処理しなければなりません。期限後も保管を続けると違法状態となります。その後、届け出を怠ったり自治体の指導に従わなかったりすると、PCB特措法第31～33条に基づき罰則が科されるおそれがあるため、早めに対応しましょう。

低濃度PCB廃棄物の処理期限について詳しく知りたい方は、以下の記事もあわせてお読みください。

低濃度PCB廃棄物の処理期限が過ぎたらどうなる？罰則や処分の流れを解説

低濃度PCB廃棄物の助成金を活用し早めに処理を進めましょう

低濃度PCB廃棄物の処理期限は2027年（令和9年）3月末までと迫っています。

低濃度PCB廃棄物助成金を活用すれば分析費や処理費の負担を大きく削減できるため、ぜひ早めに準備を始めましょう。

オオノ開發株式会社は環境大臣認定を取得し、日本最大規模の保管・処理施設を運営する廃棄物処理会社です。

分析から処分完了までの全工程をワンストップで対応できるため、処理に関する専門知識がない方でも安心してご相談いただけます。

助成金の申請に関するご相談も承っています。低濃度PCB廃棄物の分析や処分について不安や疑問がありましたら、お気軽にご相談ください。